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当事務所では、会社登記・商業登記の豊富な経験を活かして、安心・信頼の登記手続きサービスをリーズナブルに提供させて頂いております。 会社の誕生となる設立登記はもちろん、会社を経営する中で発生する役員の変更や本店所在地の変更などに伴う各種変更登記手続き、事業の中で必要となる各種契約書の作成など、お忙しい経営者様のお手を煩わせることなく、迅速かつ適切なお手続きを提供させて頂き、皆様の会社経営をサポートさせて頂ければ、登記手続き・各種書類作為の専門家としてこれ以上の喜びはございません。
商業登記・会社登記・会社の税務(当所と提携している税理士事務所等がお答えします。)に関するご不明な点、ご質問等ございましたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

商業登記(会社に関する登録手続きです)

設立登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
1 株式会社の設立登記 株式会社の設立登記です 80,000円 150,000円 290,000円 ~(注1)
2 合同会社の設立登記 合同会社の設立登記です 60,000円 60,000円 126,000円~
(注1)
株式会社の設立登記の合計額には、登録免許税のほかに定款認証手数料約52,000円も含まれています。

商号変更、目的変更、本店移転登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
3 商号変更 会社名称を変更した場合です 30,000円 30,000円 65,000円~
4 目的変更 会社の目的を追加・変更した場合です 30,000円 30,000円 65,000円~
5 商号変更+目的変更 商号と目的を同時に変更する場合です 45,000円 30,000円 82,000円~
6 本店移転(同管轄) 同管轄とは、同一法務局の管轄内での移転を言います 30,000円 30,000円 65,000円~
7 本店移転(他管轄) 他管轄とは、大阪市から神戸市への移転のように、
現登記所の管轄外への移転を言います
45,000円 60,000円 112,000円~

役員関連登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
8 役員変更 役員の任期満了、辞任、就任等、役員の変更があった場合です 25,000円 10,000円
(注1)
40,000円~
9 役員の住所変更 登記してある役員の住所が変更した場合です 10,000円 10,000円 24,000円~
10 役員の氏名変更 役員が結婚して氏名が変わった場合などです 10,000円 10,000円 24,000円~
11 役員の住所
及び氏名の変更
役員の住所と氏名を同時に変更する場合です 15,000円 10,000円 29,000円~
(注1)
株式会社における旧法の取締役3名以上、監査役1名以上という機関構成を変更して役員数を減らす登記をする場合には、登録免許税が別途かかります。

【例】

取締役3名→取締役1名、監査役1名→監査役0名にする場合。 取締役会の廃止登記及び株式譲渡制限規定の変更登記並びに監査役の廃止登記が必要となり、登録免許税が合計で7万円(役員変更の1万円を含む)になります。

増資、その他株式関連登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
12 発行する株式総数
変更
発行可能株式数を拡大する場合です 30,000円 30,000円 65,000円~
13 株式分割 株式を増加させる場合です 30,000円 30,000円 65,000円~
14 増資
(428万6000円まで)
資本金を増額する場合です 40,000円 30,000円 75,000円~
15 増資
(428万6000円から)
資本金を増額する場合です 50,000円 増資額×7/1000円 45,000円+
登録免許税

組織変更関連登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
16 有限会社⇒株式会社 有限会社を株式会社にする商号変更の手続です 60,000円
(注2)
60,000円
(注3)
126,000円~
17 合名・合資会社⇒
合同会社組織変更
合名・合資会社を合同会社に変更する手続です 60,000円 60,000円
(注4)
126,000円~
18 合名・合資・合同会社
⇒株式会社組織変更
合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続です 80,000円 60,000円
(注4)
150,000円~
(注5)
(注2)
事務所所定の標準的な定款記載事項による場合です。 定款内容をオーダーメイドする場合は、別途料金となります。
(注3)
資本金額が2千万円を超える場合には、登録免許税が加算されます。 (資本金額×1.5/1000+(有)解散登記3万円)
(注4)
資本金額によっては別途登録免許税がかかります。 (変更前資本金額×1.5/1000+資本金増加部分7/1000で計算した金額が3万円を超える場合)
(注5)
官報公告の掲載料が別途かかります。 (1行2,854円。通常9行で25,686円)

合資会社、合名会社、合同会社(LLC)における社員変更登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
19 社員の追加
(+資本金額増加)
新たに出資をして入社する場合です 40,000円 40,000円
(注6)
85,000円~
(注6)
20 社員の変更 持分の譲渡等により社員が変更する場合です 25,000円 10,000円 39,000円~
(注6)
資本金額430万円から増加資本金額×7/1000+社員変更登記分1万円の登録免許税がかかります。

新会社法関連の登記

No 登記種類 説明 報酬額
(消費税別)
登録免許税 税込合計
(諸費用込)
21 役員の任期伸張 定款を変更して役員の任期を最長10年にします 議事録作成
10,000円
定款作成
15,000円
0円 29,000円~
22 取締役会設置会社廃止 取締役会がない会社にします 30,000円 30,000円 65,000円~
23 監査役設置会社廃止 監査役がない会社にします 30,000円 30,000円 65,000円~
24 譲渡制限に関する規定の変更・廃止 譲渡制限に関する規定を変更・廃止します 30,000円 30,000円 65,000円~

 

上記の全ての登記費用は、各登記手続きにおける一般的なケースのものとなります。