Home > 提携士業募集のご案内

  • 不動産登記について
  • 相続・相続放棄・遺言について
  • 商業登記について
  • 歯科医療法人の設立について
  • NPO法人の設立について
  • 債務整理(借金問題)について
  • 各種許認可について
  • 帰化許可申請について
  • 事務所案内
  • 無料メール相談
  • 個人情報保護方針

〒540-0032

大阪市中央区天満橋京町2番13号
ワキタビル8階

TEL 06-6943-7233
FAX 06-6943-7244

相続・遺言・名義変更おまかせセンター

借金問題・自己破産解決ネット

相続放棄おまかせネット

遺言書作成サポートネット

提携士業募集のご案内

弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士、その他士業の皆様へ。

当事務所は各士業の先生方と連携し、お客様へのサービスのさらなる向上を目指しております。
様々なお客様のニーズに対して優れた解決策を提示するために士業間の業務提携は必要不可欠と考えております。 当事務所は、安心感のある最高のサービスを提供するために、「分かりやすく、親しみやすく、丁寧に何度でも対応すること」を基本理念に掲げ、専門家目線ではなく、常に依頼者の方の立場になって物事を考えることを徹底しております。
御所の提携司法書士の肩書きのもとお客様へのダイレクトサービスも心得ておりますので、司法書士の知識をご活用したいと考えている先生方も、フットワークの軽さには自信がありますので、どうぞお気軽にご活用下さい。

弁護士様公認会計士、税理士様土地家屋調査士様行政書士様社会保険労務士様

弁護士様

簡易裁判所においては訴額が140万以下であれば司法書士も訴訟代理人になれることになりました。しかし、司法書士も数多く手掛ける過払金返還請求案件におきましては、訴額が140万超となり、訴訟代理権を失い、結果的に書面作成等により本人訴訟を支えるという事案が増えております。
お客様の救済を第一と考える当事務所ではぜひ弁護士の先生方のお力をお借りしたいと考えております。逆に、不動産登記、商業登記においては、司法書士ならではの知識、経験がございますので、この分野においては、ぜひ弁護士の先生方のお力になれればとも考えております。

公認会計士、税理士様

当所は、各種商業登記や会社設立登記を多く扱っていますが、やはり、お客様が会社設立後や会社の運営上一番気になされるのが、税金についてです。
また相続案件・相続セミナーでも、やはり、税金に関しての質問が多いように思われます。 このように、司法書士に税についてのアドバイスを求めるお客様が多数いらっしゃいます。このような時に税理士の先生方の知識・経験を生かしたアドバイスを頂ければお客様に対するサービスの向上になり、そのお客様にたいして、法律そして税制のダブルサービスが可能になり、お客様の満足度は高いものになると考えます。
また、税理士の先生方のところには会社設立や各種商業登記についてのご相談も多数あるかとは思いますが、ぜひ適切なアドバイスや情報を提供させて頂きたいと考えております。

土地家屋調査士様

当所には、表題登記についての不動産業者やお客様からの問い合わせも多く、表題登記の専門家として先生方の有する知識を活用させて頂きたい思うことも多々あります。
土地家屋調査士の先生方との連携・そして提携は司法書士の不動産登記業務において必須のものと考えております。互いの専門領域を生かした仕事ができれば、両者にとって、よりよい関係が構築できるのではないかと考えております。

行政書士様

不動産登記における農地転用の許可申請業務、風営法の許可、会社設立登記における各種許認可申請業務等、行政書士様のお力を借りる場面が司法書士の業務には多々あります。
お客様へのサービスの充実という視点で考えれば、お互いの専門知識、得意分野を生かした仕事ができれば、両者にとって、よりよい関係が構築できるのではないかと考えております。

社会保険労務士様

弊所は、司法書士・行政書士事務所ですので、各種会社や医療法人、NPO法人などの法人設立業務を一つの柱にしております。
法人は、労働保険、社会保険の強制適用事業所ですので、雇用される労働者は一部例外の者を除き、加入が義務付けられます。

弊所と致しましても、法人設立登記が終了すれば、それで終わりではなく、先生との連携を通じて、お客様がスムーズに社会保険手続きや労務管理のサービスを受けられる環境を整えたいと考えております。互いの専門領域を生かした仕事ができれば、両者にとって、よりよい関係が構築できるのではないかと考えております。