主な活動は、特定非営利活動促進法に掲げる２０分野のいずれかに該当するか？　※１

営利を目的としていないか？

特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業をするものではないか？

特定の政党のために利用するものではないか？

社員(総会で議決権を有するもの)の資格の得喪について、不当な条件ついていないか？
（もちろん、社員の資格取得に条件をつけることは可能ですが、
下記の範囲で行われる必要があります。）
①目的に照らして合理的かつ客観的なものであること
②公序良俗に反しない内容であること
③退会が自由に行えること
④社員資格の取得と喪失については定款に明示すること

役員のうち報酬を受けるものの数が、3分の1以下であるか？

役員は成年被後見人又は被保佐人または破産者など、法第20条に規定する欠格事由
該当していないか？　
特定非営利活動促進法では、役員の欠格事由について以下の5点を定めています。
①成年被後見人又は被保佐人
②破産者で復権を得ないもの
③禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
④NPO法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
⑤第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者