医療法人の設立手続は、非常にボリュームのある手続きであり、申請・届出の種類・数も多く、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士とが連携して書類を作成・提出する必要があります。
これらの、煩雑な手続きを医療業務にご多忙な先生がご自身でされるのは、時間的・労力的にかなり難しいと思われます。
弊所では、法人化のメリット、デメリットを法務・税務の各種側面からアドバイスさせて頂き、事前相談から設立登記、設立後の保健所等の届出までトータルワンストップサービスを提供致します。
※法人化に伴う税務相談や、申請に必要な税理士の証明の作成については提携税理士が、社会保険関係の届出は提携社会保険労務士が行います。専門家として満足のいくサービスを先生に提供させていただきますので、先生には安心して業務に打ち込んで頂けることをお約束致します。

医療法人設立に必要な費用

医療法人の設立は、認可取得までの手続きだけでも、定款、設立総会議事録、基金拠出契約書などの書類の他、非常に多くの必要書類を作成しなければなりません。また、これらの書類は法的に注意を払うべきところも多く、形式面において誤字、脱字は許されません。そして、医療法人設立後には、保健所、保健福祉センター、地方厚生局などの関係機関に、様々な書類を提出しなければなりません。

医療法人手続は、非常に専門性が高いため、どの司法書士事務所・行政書士事務所も扱っているというものではありません。弊所は、これまで多くの医療法人手続を手がけ、医療法人専門のスタッフを抱えておりますので、医療法人手続に非常に自信を持っております。
そのため、万が一、ご依頼頂いたにも関わらず認可が受けられないという場合は、報酬額を全額返金させていただくことをお約束いたします（実費は除く）。

種類	費用（税別）
医療法人設立の打ち合わせから、設立後の各種届出まで、医療法人立ち上げに必要な下記の１～５全てのお手続きが含まれている、トータルサポートのお奨めパックです。 お手続きにおいての相談料も、回数制限なくパック料金に含まれますので、安心してお任せ頂けます。 ①医療法人設立許可書類作成・提出から申請まで ②保健所への診療所開設届の書類作成・提出 ③厚生局への保健医療機関関係書類作成・提出 ④社会保険新規加入手続き ⑤雇用保険・労働保険の名称変更手続き	750,000 円（実費込み）

各官庁への書類作成・提出について、個別にご依頼頂く場合の費用は以下の通りです。

＜オプション費用＞

医療法人設立後の手続きとして、別途、下記のような手続きも必要となります。